国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき同省に登録された企業で、建設プロジェクトの企画、立案、調査、設計、施工管理等について、官公庁および民間企業を顧客としてコンサルティングを行う業者をいいます。

　建設コンサルタントは、欧米では権威のある民間技術者によるコンサルティング・エンジニア制度として、長い歴史を持っています。

　建設コンサルタントが日本に誕生したのは比較的新しく、昭和20年代前半、戦後の復興に際して鉄道や港湾、ダム・河川といった国民生活に不可欠な社会資本の整備に携わっていた技術者が、その経験を活かすため活動を始めたのが起源になります。

　昭和32年に「技術士法」が制定され、欧米のコンサルティング・エンジニア制度に倣った技術士制度が発足しました。その後先行する国内のコンサルタント会社12社で建設コンサルタンツ協会が昭和36年4月に設立され、昭和38年には建設大臣の許可を受けて社団法人化します。以後、わが国の高度経済成長と歩調を合わせ進められた社会資本の整備において建設コンサルタントは、その中核を担うこととなり飛躍的な発展を遂げてきました。

　国土交通省（旧建設省）の建設コンサルタント登録規程が制定された昭和39年度の登録企業は226社でしたが、平成20年3月末には4,042社まで増加しています。